ブリヂストンEMKで問題となった労働者への犠牲

 

「ブリヂストンEMKでの事業撤退策に関わる納得性無き対応と処遇に関わる団体交渉要求書」をブリヂストン本社に提出

湘南なぎさユニオンは8月24日付けでブリヂストン本社宛に団 体交渉要求書を提出しました。以下はその全文です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                                         　　

２０２１年８月２４日

東京都中央区京橋三丁目１番１号 

株式会社ブリヂストン 

         代表執行役GlobalＣＥＯ

              石 橋　秀 一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          

                                                                           

                                                　 　

神奈川県平塚市宝町９－９   

労働組合湘南なぎさユニオン

委委員長　下山　友子          

ブリヂストンＥＭＫでの事業撤退施策に関わる

納得性無き対応と処遇に関わる団体交渉要求書

    貴社は今年に入って「稼ぐ力の再構築」を旗印に各施策の見直しを強力に推し進めており、８月１０日に発表された２０２１年１２月期第２四半期決算では増収増益であり、株主配当も当初の予想を上回る勢いです。このような貴社の業績回復の背景にはこの半年間の施策実行の上できる人・出来ない人が発生することは当然であり、会社として本人事情に配慮したで、働く者への多大な犠牲の上に成り立っており、紛争になっていることは貴社もご承知の通りです。ブリヂストン１００％子会社である株式会社ブリヂストンＥＭＫ横浜事業所に於いては、本年３月末に突然、金型部門、他サービス部門からの撤退が発表され、当部門に所属する約４０名の労働者が対象とされ、決定事項として、引継ぎ業務を行い拙速に埼玉県加須市及び兵庫県加西市のグループ会社への年内出向、そして来年からは転籍という中で６月から転籍先への出向が始まるという説明でした。

   当然、転籍横浜場内での再配置先の検討がなされるが当然です。そのような対応もない、いわば「退職せざるを得ない状況に追い込む作戦」のリストラ策でしかありません。雇用確保の名目とは裏腹に「指名解雇」にも相当する乱暴な施策でしかありません。これまで貴社の子るような乱暴な施策は 許されず、その社会的責任は重大であります。 私たち労働組合は、ブリヂストンＥＭＫ横浜事業所に働く労働者の切実な要求を提出し、これまで４回に渡って団会社において、重要な業務の一角を長年にわたって担ってきた労働者をいとも簡単に切り捨て体交渉を行ってきました。しかし、誠意ある回答は見られません。このような施策を推し進めてきたブリヂストン本社の責任は大きく、これまで本社からの団体交渉への出席を求めてきました。直接親会社としての立場でその責任を全うすることが今こそ問われています。改めて団体交渉の開催を求めます。

   具体的日程につきましては、この申し入れに対する回答を８月３０日までにお願い致します。なお、８月３０日にはブリヂストンＥＭＫ・代理人弁護士を含む第５回団体交渉が予定されております。本社の責任ある立場でこの団体交渉に出席頂けることも視野に検討を求めます。 

（以下は貴社に対し組合員の訴えの総意です。） 

  ２０２１年３月３１日、会社施策により対象の従業員はBSFTへ転籍、業務は製造３交代勤務と発表されました。業務内容も異なり、これまでの経験や知識、能力を活かせる業務ではありません。転籍対象者の中には要介護の家族がいる従業員、シングルマザーや夫婦で対象となり、子の育児のため３直勤務が不可能な従業員もいます。これは事前アンケートにより会社側も把握しています。また、多くの従業員が横浜工場に勤務することを前提として生活拠点を構えている中で、通勤可能範囲を逸脱した転籍先を指示され、転籍不可能な場合は退職と説明されました。ほとんどの転籍対象者が40～50代であり、コロナ禍という状況もあって再就職先が決まらない状態にあります。3/31の説明会以降、複数の転職エージェントに申し込み確認しましたが、現状では60件ほど応募して1件面接できる程度、再就職には１年～２年を要するとの事でした。 不本意ながら退職しか選択肢がない従業員が多いなか、会社から提示された再就職活動支援策の特別退職金支給額は、５０歳未満で退職金基礎額×９ヵ月との事でした。これは年収の４割程度の金額です。

   年齢的にも社会情勢を鑑みても再就職は容易ではなく、本支援策では数ヶ月で生活が破綻します。転籍対象者のほとんどが子育て世代であるにも関わらず、会社施策のために無職、無収入にならざるを得ない状況に追い込まれています。上記理由により、組合としては退職金とは別に加算金を要求しています。ですが、これまでの団体交渉で転籍対象者の置かれた切実な状況を訴えているにも関わらず会社側は一貫して「応じることはできません」との回答を繰り返しています。組合側の訴えを理解しようとする姿勢もなく、転籍もしくは退職するまで拒否し続ければいい、というような非常に不誠実な対応です。 また、これまでの会社の対応もとても誠意あるものとは言えません。

  まず、 ３/３１の説明会で転籍できない場合は退職と発表し、他の選択肢を明示しませんでした。その後６/３の従業員会との懇談会で、転籍はあくまでも合意の上でお願いをしていると説明されました。であれば退職も同様、合意の上で成立するべきであり、どちらも合意できない場合の処遇について質問しておりますが、いまだに正式な回答を頂けません。８／２の団体交渉時に執行役員は「その質問は想定していた」と発言されています。想定していたにも関わらず従業員にその選択肢を提示せず、退職の条件を示すのみでは退職を強要しているのと同じです。再就職活動支援策の特別退職金についても精勤指定日を設定しておりますが、精勤日の告知は説明会より２カ月弱も遅れた５月１８日でした。この間に無職になるのを避けるため大幅に年収や労働条件を落とし、再就職先を決めた従業員もいます。再就職先の求める入社日により精勤日まで勤務できないため、特別退職金は支給されませんでした。

   会社の不誠実な対応により従業員は不安と混乱に追い込まれ、家族の生活環境まで多大な影響を及ぼしています。 また、３/３１の説明会で「金型事業は他社へ代替可能」と説明がありましたが、代替先は選定されていない状態でした。「詳細な業務内容も理解していないまま、なぜ金型事業を撤退と決めたのか」との問いに対し、執行役員は「一般的に金型に関わる会社は多く存在するから」と回答しています。課内説明会では従業員からの「金型事業を存続させるための検討をしたか」という問いに対し、別の執行役員は「詳細まで検討しなかった。時間もなかった」と回答しています。我々従業員は日々、会社の実施計画に則り、業務を遂行してきました。ブリヂストンの企業理念に沿って業務にあたり、行動規範を守って誠実に会社に貢献してきました。それが今なぜこのように杜撰な施策と不誠実な対応により、十分な補償もされないまま退職せざるを得ない状況に追い込まれているのか、まったく納得できません。

    会社側から今回の施策は「会社の存続のため」「法的には問題ない」と言われました。会社のためなら労働者に著しい不利益を与えても、法に違反してなければ良い、使い捨てのように扱っても良い、というのがブリヂストンのあるべき姿でしょうか。今回の施策や組合への回答は、ブリヂストンの行動規範を遵守した行動でしょうか。ニュースで取り上げられたとしても、社外の世界中の人々に知られたとしても、ブリヂストングループの信用を落とさず、信頼や誇りを築くことにつながりますか。子会社の従業員など大企業からすれば小さな存在かもしれませんが、一人一人に生活があり、家族があり、子供がいて未来がある事をご理解頂き、誠実にご対応頂ける事を切に願っております。                                以上

 

（速報）

 株式会社ブリヂストンＥＭＫとの第一回団体交渉が6月9日に開催されました。会社側が「雇用確保のために最善を尽くした結果」としていますが、その内容は余りにも杜撰で、労働者の状況を踏まえたものではない！その現状を訴えると共に、再度下記のような要求書を提出いたしました。

２０２１年６月１１日

株式会社　ブリヂストンＥＭＫ

代表取締役　国武　捻夫　 殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働組合　湘南なぎさユニオン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委委員長　下山　友子

 

処遇改善・各種提出書類を求める要求書

　貴社と間で６月９日に開催されました団体交渉において、これまでの経過と問題点及び会社施策の納得性が得られない問題点及び個々労働者の扱いについて申し述べ討議しました。その結果、再度今回の問題点と要求項目を整理して提出の上、その回答を頂いた上で6月２２日（火曜日）再度、団体交渉を開催することを確認しました。従いまして以下のとおり具体的要求を致します。

　　　　　・・・・・・・　記　・・・・・・・

1．処遇見直しの具体的要求

（1）転籍せず退職する場合の処遇条件の見直しについて

①  会社が指定する期日(9/30)以前に退職する場合は退職金（会社都合扱い）＋ 加算金を要求する。

該当者は、3/31以降会社から転籍対象とされた労働者全員とする。

（ア）加算金は、社会的な早期退職制度相当である年収の２倍を支払うこと。

（イ）時短勤務者においては、フルタイムを基準とし算出すること。

（ウ）今課題での団体交渉中に今回の該当者が退職した場合においても、全額遡及し支払うこと。

② 会社が指定する期日(9/30)まで残って勤務する場合は、会社が提示している「特別退職金」に加え、上記①を全て追加して支払うこと。

③ 転居を伴わない、且つ日勤が可能な条件で、再度ブリヂストン本体含めた再配置先を模索していくつかの職場を提案し、転籍対象者が検討できるようにすること。

 

【理由】

　6/9団体交渉時にも説明した通り、以下の状況を踏まえ要求するものである。

・3/31説明会の時点で「他社への代替が可能」との説明であった。

しかし実際には、代替可能なメーカーは皆無。労働者は現在も引継ぎが出来ない 状況にある。

　　　　・会社が指定する期日（9/30）の発表が→5/18と1ケ月半も遅れており、これより労働者は路頭に迷うことになった。

・シングルマザーや夫婦で対象になっている労働者は、共に小学生の

育児が必要であり、仮に転籍した場合、事実上3直で労働すること

は困難である。一方退職した場合においても生活困難に陥る可能性あり。

・3/31説明会の時点での労働者の心理状態は、いつ出向を命じられるか不明。(6/1かも知れない)いつまで在籍できるか不明。転籍希望しない人は、無職になるかも知れない。(転籍予定者は年内在籍とのことだったが転籍希望しない人に対しては、説明がなかった）

　　　　　この状況で転籍しない労働者が、早急に就職活動をするのは当然で

あると判断。

・雇用確保のために最善を尽くしたとの説明だが、5/18の課内説明会では、労働者から「金型事業を存続させるための検討をしたか」の問いに、執行役員は、「詳細まで検討しなかった、また時間もなかった」「赤字のインパクトで決めた」と回答。これは既に役員も責任を認めていると認識。

・転籍先が、「選択肢1社のみ」、「且つ職種が製造職のみ」となりそのことについて「やむを得ず」と表現されていることから経営者も満足できる転籍条件ではないことを認識していると判断。

※3/31の説明会で会社が指定する期日(9/30)を確定し、正直に「代替メーカーはこれから探索するので皆さんに協力してほしい」と誠意を持って伝えてくれれば、労働者も柔軟に対応し、会社が指定する期日以前に退職することもなかったことは事実である。

　◆回答希望日　：　２０２１年６月１８日

 

２．  提出書類について

（1）説明会資料の開示

過去2回の説明会では、ＤＶＤ視聴はしたものの、プレゼン資料が見えな

い事、詳細内容まで理解できていない状況から、改めて開示を要求する。

　・２０２０年１２月１６日実施分

　・２０２１年  ３月３１日実施分

いずれも、ＤＶＤとその際に使用されたプレゼン資料

　　　◆開示希望日　：　２０２１年６月１６日

　なお返却が必要な場合は、本交渉解決後とする。

 

（2）退職合意書の発行

　　　5/18の説明会では、会社が指定する期日が9/30と展開されたが、現在引継ぎが大幅に遅れていることから、労働者は後倒しに変更されるのではないかと疑心暗鬼になっており、これを払しょくするために早急に発行するよう要求する。

　　　◆発行期限日　：　２０２１年６月１６日

 

（3）育児介護法に関わるアンケートの再実施

　　　転籍対象者に対し、再度詳細（法律とアンケート結果における影響）の

説明会を希望する。その内容を踏まえ、改めて結果を再提出する。

　　　◆説明会希望日　：　２０２１年６月１８日まで

 

（4）今回の転籍先以外の探索実施結果

説明の中では、ブリヂストンと一緒に探索したとのことだが、具体的

にどの企業（ブリヂストン横浜工場内、近隣のグループ会社等も含

む）にどのような申し入れをしたか、個人スキルなどを考慮した詳細

内容の開示を要求する。労働者は、現在の職務内容から大幅な変更と

なり、特に金型技術グループのメンバーはスタッフ業務から技能職へ

の変更となり多大な精神的ダメージを抱えている。

この結果を元に、退職合意書にサインするかどうか1つの判断材料と

する。

◆提出希望日　：　２０２１年６月１８日

 

（5）金型事業の引継ぎ先探索の状況

　　現在金型事業の引継ぎ先が難航しており、ほぼ進展ない状況ではある

が、関わりのある金型技術メンバーにも常に状況を把握する必要があ

るため、早急に進捗状況の開示を求める。ブリヂストンとの会議に金型技術メンバーが外されている今の状況は全く理解できない。

対象品種は、クローラ、防振、シートとする。

◆提出希望日　：　２０２１年６月１８日

（6）今後の黒字化計画についての具体的な施策

　　　3/31の説明会で集中事業にて再建し２０２２年に黒字化を目指すとの説

　　明があったがその具体的な施策について説明を求める。

2021年6月4日の回答書の内容では基本方針①～③のみであり具体的な

内容が記載されていないため、これでは本当に黒字が見込めるかどうか

の確認ができない。集中事業の当該部門、全社それぞれについて2021年対比での改善効果額の提示を求める。労働者は、以下の懸念事項により不安が増大している。

①  工機→2022年の話なので既に受注案件や見込みがあるはずだが、

そのような情報は聞かない。

請負→人員数で契約のため、現状から大きな利益増になるとは思

えない。

②  要員配置は、職群変更も実施するとのことだが、実際どのくらいの割合で実行するか不明。また一人当たりの労務費の削減率MAX10％としてもどれほどの効果があるのか疑問。

 

営業秘密が理由とのことだったが、むしろ通常の年初方針説明の方が詳しく説明しい

る印象を受ける。

資格提出希望日　：　2021年6月18日提出希望日　：　2021年6月18日

 

なお、2021年6月4日に回答頂いた中で、本要求書に含まれない項目については別途改めて要求するものとする。

 

以　上

（株式会社ブリヂストンＥＭＫで起こっている問題）

（これまでの経過）

 ２０１９年…突然会社が債務超過状況に至っているとして、詳しい説明もなく、一般職のみ給与が減額された。ユニットバス部門買収の話が、年度末で閉める。対象者は１００人ぐらい、個別に異動の提示の中で多くが退職している。派遣事業も５０人ぐらいが対象に同様にされた。２０２０年1月ユニットバス事業譲渡、一定の利益を得た分を業務改善で黒字の見込みとの説明があったが、実際の施策はなかった。

 ２０２０年…１２月１６日、全従業員対象に説明会（１回目）が行われる。内容は

①事業の見直し→選択と集中を行う ②能力・適性を尊重した要員の配置→社内・グループ会社内再配置 賞与などの処遇見直し→下期賞与削減、更なる見直しもあると説明。１２月１７日、育児介護対象者にアンケート実施、配慮義務を確認するための調査あり、12/23まで全従業員回答→転勤不可の回答者のみ面談実施。

 ２０２１年３月３１日、全従業員対象に説明会（２回目）が行われる。

資料は→（別紙参照）プロジェクターで説明、従業員１００人ぐらいが参加、ウエブでも流した。質疑応答の時間は２０分程度で、ほとんどが質問できずに終了。

質問は→役員の責任はどうなるのか？…明確な回答無し。処遇見直し対象が一般職のみ、管理職が含まれないのはおかしい…。金型製作部門が集団で転籍対象にする理由説明がない。

①若い人材も対象（再建する会社の説明の整合性がとれていない。② 業務内容が異なる（ＣＡＤ設計/機械加工→組立作業）③業務体系が異なる（日勤→夜勤含む３直交代制）④職群の変更（管理職→技能職へ）など、雇用確保と言いながら、誠意が感じられない。など。

 そして、２０２１年４月９日～４月１４日から個人面談が実施された。

　（対象者…金型関係→１５人、サービス関係→５人、他、個別に２０人程度）

（相談内容）

会社から提示された転籍や退職条件への不満 別紙（経緯表あり）  業績悪化により不採算部門の要員を親会社から子会社に出向→転籍（これまでの仕事のキャリア活かせず、違う仕事になる）しかも、給与も初任給クラスからの出発になる。これまでの給与から17万円から19万円下がる。

転籍時にそれまでの退職一時金を会社都合で支払うとしている。一方、給与差額分・賞与・退職金の差額分は、転籍後１０年間と定年退職までのいずれか短い期間を支払うとしている。しかし、定年退職前に自己都合退職する場合、差額補償のうち未経過期間に相当する金額は返金して頂きます、とある。

 会社の選択肢の提示は ①転籍する（会社都合）②転籍せず、退職する（会社都合）③転職支援サービスを活用し外部の会社に就職する場合（会社都合）としている。

　これらの問題で、会社側の納得できない施策に対し、その改善を求めて現在5名の労働者が湘南なぎさユニオンに加入（5月15日～5月20日）しました。

（下記文書は会社側に提出した要求内容です。今後団体交渉を開催し改善を求めて行きます）

２０２１年５月２５日

株式会社　ブリヂストンＥＭＫ

代表取締役社長　国武　稔夫　殿

                                               労働組合　湘南なぎさユニオン

                                               執行委委員長　下山　友子

     会社施策の見直し・処遇改善を求める要求書

　貴社は「２０２２年に黒字化目標」の大義名分のもと、金型製作部門とサービス事業から

撤退を表明し、対象社員をグループ会社「ブリヂストンフローテック株式会社」埼玉・兵庫

への遠方転籍ありきの方針を一方的に打ち出しました。これは転籍できない人が出ることも

周到に準備したリストラ策であることは明らかです。私たち働く者は会社の一存でどうにで

もなる道具ではありません。

これまで関係する部署の社員の声に何ら耳を傾けることもなく突然にして対象とされた社員は、奈落の底に陥れられたと同然であり到底納得出来ません。

従業員会からの質問にも肝心な説明はなされていないばかりか、会社の存続危機を言葉だけで強調し会社の責任を不問にし、労働者にその犠牲を転嫁しようとするものです。私たちは貴社の処遇に納得できません。労働組合として以下の要求を行います。

貴社は働く者の声に耳を傾け誠意ある回答を行ってください。
                                       記　

１．  経営責任説明について （1）これまでの 業績改善のために行ったとされる具体的な施策について以下の点について説明を求める。                                                                                           

① ユニットバス事業撤退後、黒字化の見込みがあったというがその具体的な説明が一切なったのはなぜか。また、２０２２年黒字化に向けた具体的な目標のプラン及びその根拠を　　　　　示して頂きたい。② また３/３１説明会で２０１９年に債務超過との説明であったが、それがわかるデーの 提示や丁寧な説明がなかったのはなぜか説明を求める。                                            

③ 且つ説明会後に労働者がプレゼ ンの資料の開示を求めたが却下され、詳細が理解できない 状態になっていることに対し見解を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

④ 金型製作部門からの撤退を決定した今回の判断の背景と詳細説明を求める。                

⑤ 転籍内容が適切な判断であったのか甚だ疑問であると同時に、転籍先の事業内容、職群、　勤務体系、処遇、若手社員も対象、どれをとってもこれが最善とは言い難い上に転籍回避努力が不十分ではないのか。                                                                          

（2） 役員の減給/削減等に対する疑問について以下の点について説明を求める。             

① ３/３１説明会では、役員によるボーナスの一部返上とあったが具体的な詳細説明がなく、どこまで身を削っているのかが不明であり説明を求める。

② 今回の業績改善のための施策では、一般層の職群見直しは実施するが管理職は対象と していないとのコメントあり。現在、直近２回程は、ボーナスについて管理職は1０％、一般職▲５％で支給されている。役員のそれ以外のカットは聞いていないため詳細は不明であるため、詳細の説明を求める。

　
２．処遇の見直しを求める具体的要求
（1）転籍する場合の処遇条件見直しについて
      転籍一時金は転籍後１０年以内もしくは定年退職前に自己都合退職する場合返金が必要 

となっているが、それら一切の返金を撤廃すること。
 
（2）転籍せず退職する場合の処遇条件の見直しについて                                            ①  会社が指定する期日以前に退職する場合についても退職金（会社都合扱い）＋ 加算金を要求する。※加算金は、社会的な早期退職制度相当である年収の２倍として年齢の制限なく支払うこ。                                                                                                   　  ② 会社が指定する期日まで残って勤務する場合について会社が提示している「特別退職金」に加え、上記①を追加して支払うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）就職支援サービスを活用し外部会社へ就職する場合について　　　　　　　　　　　　上記（2）① ②と同様とし、パソナキャリアサービスの様々な分野をフルに活用できるサービスを会社の責任できちんと説明すること。

                                                                                                     以　上

機関紙第30号が発行されました。

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