こんなときどうする？【倒産】

倒産！　こんなときどうする？！

このままでは会社が倒産するんじゃないか？《倒産前》

　→　仲間を作ることが倒産後の力になる。

　賃金の遅配や欠配、カットがある時は、早急に対策を講ずる必要があります。この場合、心がけてほしいのは、「自分だけ」、「自分の分だけでも払ってもらえれば」というように個人で動くことは、他の同僚のことは考えないという身勝手さも問題ですが、まったく無駄なことであることを、まず理解してください。支払われていない賃金、すなわち「労働債権」と言いますが、みんなの分も一緒にしてこそ、経営者や、のちに現われるかもしれない弁護士や管財人との交渉で有効な力となるものです。

　ですから、倒産の危機が表面化してきたら、できるだけ早く、職場の多くの仲間と話し合い、できればユニオンのような労働組合に相談し、会社と交渉するようにすべきです。会社側に立って、みんながまとまることを妨害する輩は必ず何人かはいると思いますが、彼らは皆の生活を守ってくれることはなく、ただ経営者に有利にしたいだけですので、惑わされず動くことです。

倒産しているかも知れない。

　倒産と一口に言ってもいろいろあります。

　不渡りを出し、銀行取り引きが停止し、債権者が会社に押しかけてくる。これはポピュラーな倒産ですので誰にもわかります。

　最近では、倒産するまで銀行が融資を続けることなどめったになくなりましたので、突然休業状態になる、あるいは新規契約を取らないようにして自然消滅にもっていく会社も増えているようです。この場合、どこかの時点で経営者は解雇を通知してきます。その時点で初めて自分が勤めている会社が倒産したことを理解する、といったこともありえます。

　倒産に見せかけた合理化もある

　業績が悪くなり、経営者は会社を「倒産させる」と言う。実際ほとんどの社員（けっして全員ではありません）を解雇して、少数に整理した後に、他企業に売却。経営者は何の責任も取ることなく、売却益の一部を手にしてズラかる。こういった悪質な事例もおきています。これはけっして倒産などではなく、企業買収・合併に合わせた合理化にすぎません。解雇を受け入れる必要はありません。

倒産した！《倒産前》

労働組合をつくる

　労働者側に何の準備もないうちに（労働組合を結成するとかなど）倒産が現実化したら、一刻も早く労働組合を結成し（あるいは次善策として有志で組織をつくり）、経営者との団体交渉を要求します。

そして、企業再建の可能性や経営者の経営責任の追及、退職金を含む労働債権をどう払わせるか、こういう話はできるだけ早く行なうことです。

悪質な金融ブローカーがからむ場合、経営者は従業員を放って逃げ出すことも多くあります。逃げ出す前に捕まえておくことです。もちろんヤクザから社長を守ることもあるでしょう。そうしないと、すべてヤクザに持っていかれてしまうことになります。経営の責任を追及すると共に、悪質な金融業者から会社の資産を守ることです。

　しかし、自分たちで進めることは、よっぽどの経験者でもないかぎり分からないのが普通だと思いますので、相談できる労働組合や弁護士と相談してください。もちろん私たちも相談に応じます。